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<会社概要>
■社 名 日帝無線株式会社
■本社・工場 〒370-1401 群馬県藤岡市鬼石308番地周辺マップ
TEL : 0274-52-3141(代表)
FAX : 0274-52-2211
<工場面積>
本社工場 - 敷地 4,426u
     - 建物 2,825u
■代表者 代表取締役 貫井 仁
■創 業 昭和33年(1958年)1月
■資本金 3,600万円
■従業員数 60名
■主要製造品目 <オリジナル>
トグルスイッチ各種、ロータリースイッチ各種、傾斜センサ・振動センサ各種、エンジン停止スイッチ、押しボタン、スライドスイッチなど
<OEM>
携帯電話用アンテナ・自動車・建設機械用エアコンパネル・モーターアクチュエーター・リモコンなどがあり、特殊仕様の各種スイッチ、その他電気部品及びその組合せも要望に応じ設計製作いたしております。
■製造設備 <部品加工設備>
NC自動旋盤 20台、縦型プラスチック成形機 6台
パワープレス 5台、超音波溶接機 3台
真空置換熱処理炉、印刷機、自動摺割機、自動ワイヤーストリッパー
接点溶着機、ハトメカシメ機、リベットカシメ機、卓上旋盤、卓上プレス
タッパー、ビス締機、端子カシメ、その他専用自動機各種
<メッキ設備、他>
銀メッキ 一式・ニッケルメッキ 一式・クリーンルーム 一式
<金型製作設備>
縦型フライス盤・成形研磨機・コンターマシン・ボール盤 その他
■試験・検査設備 耐圧試験器・耐熱試験器・絶縁抵抗計・微少オーム計・開閉試験器・付加試験器・投影機・ネットワークアナライザー・オシロスコープ・ACミリV計・試験用電源設備・精密計測器類 他
■主要取引先 日本アンテナ株式会社、サンデン株式会社、追浜工業株式会社
カナレ電気株式会社、小松ゼノア株式会社、DXアンテナ株式会社
マル信無線株式会社、新ダイワ工業株式会社、株式会社ピーシーライツ
株式会社丸山製作所、アンテン株式会社、スター・トレーディング有限会社
順不同
■協力工場 外注協力工場 30余工場
■取引銀行 群馬銀行鬼石支店、武蔵野銀行本庄支店



<会社沿革>

昭和33年
<1958年>
1月 日帝無線株式会社を鬼石町大字鬼石546-7に資本金400万円にて設立し、ラジオ・通信機部品の製造販売を開始。

昭和34年
<1959年>
6月 児玉工場を開設する。

昭和36年
<1961年>
9月 電気用品取締規制による「屋内用小型スイッチ」の電気用品製造免許を通商産業大臣より受ける。

昭和37年
<1962年>
12月 電気用品取締法第三条の電気用品製造登録工場となる。

昭和42年
<1967年>
10月 児玉工場にてインターホン・ステレオアンプの組立を開始。

昭和48年
<1973年>
6月 優良申告法人として認定を受ける。

昭和50年
<1975年>
5月 日本配線器具工業会加盟。

昭和52年
<1977年>
3月 本社工場を現在地に拡張移転と共に、児玉工場を併合する。

昭和53年
<1978年>
12月 優良申告法人として認定を受ける。
電気用品取締法改正に伴い甲種電気用品型式認定を受ける。(タンブラースイッチ・押ボタンスイッチ)

昭和55年
<1980年>
10月 トグルスイッチ数種類の開発によりタンブラースイッチとして甲種電気用品型式認定を受ける。

昭和56年
<1981年>
11月 極超小型ミニミニトグルスイッチの開発に成功、国内・外に販売を開始。

昭和57年
<1982年>
6月 小型シーソースイッチを開発、国内・外に販売を開始。

昭和58年
<1983年>
10月 汎用小型エンジン停止スイッチを開発、販売を開始。(トグルタイプ)

昭和59年
<1984年>
6月 優良申告法人として認定を受ける。
12月 1回路6接点スライドスイッチを開発、販売を開始。

昭和60年
<1985年>
9月 小型角型押ボタンスイッチを開発、販売を開始。

昭和61年
<1986年>
8月 資本金を3,600万円に増資。

昭和63年
<1988年>
7月 建設機械用エアコンパネルの製造、販売を開始。

平成元年
<1989年>
11月 自動販売機用リモコンの製造、販売を開始。

平成2年
<1990年>
8月 携帯電話用アンテナの製造、販売を開始。

平成8年
<1996年>
6月 傾斜・振動センサスイッチの製造を開始。

平成15年
<2003年>
10月 群馬県の「1社1技術」の選定を受ける。
(水銀レス小型傾斜・振動センサ)

平成16年
<2004年>
2月 財団法人 新技術開発財団より第72回の助成金を受ける。
(世界最小の1mm角多方向傾斜検知センサの技術開発)
3月 国際ナノテクノロジー展「ナノキャッチセンサ」出展。

平成17年
<2005年>
9月 貫井 仁が、代表取締役に就任。
同時に貫井 憲夫が、代表取締役会長に。




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